企業研修・講師派遣など、ソフィアコミュニケーションズの人材育成・研修サービスのご紹介
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助成金でコストを大幅に抑えて、効果的な人材育成を。

助成金で研修費の負担が可能です!

厚生労働省が実施している助成金制度は、労働者の人材の確保・雇用管理の改善・キャリア形成支援のための助成金等、企業様の目的によって多数用意されています。

当社では、お客様のご希望・状況等をお聞かせいただいた上で、助成金制度の活用スキームを含め、御社に合った研修プログラムをご提案いたします。

面倒なカリキュラムの作成、研修、助成金の申請はすべて当社が行いますので、社員様の手を煩わすこともありません。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

受給可能性の高い助成金

キャリアアップ助成金

内容 助成額 ( )は中小企業以外の額
1. 正規雇用等転換コース
有期契約労働者等を
正規雇用等に転換または
直接雇用した場合
①有期→正規:1人当たり60万円(45万円)
②有期→無期:1人当たり30万円(22.5万円)
③無期→正規:1人当たり30万円(22.5万円)

※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人当たり30万円加算
※⺟⼦家庭の⺟等⼜は⽗⼦家庭の⽗の場合、若者雇⽤促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、いずれも1人当たり➀10万円、②➂5万円加算
2. 多様な正社員コース
有期契約労働者等を
多様な正社員に転換または
・直接雇用等

多様な正社員を
正規雇用労働者に転換

正規雇用労働者を
短時間正社員に転換または
・短時間正社員を新たに雇入れ
①有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間正社員):1人当たり40万円(30万円)
②無期→多様な正社員:1人当たり10万円(7.5万円)
③多様な正社員→正規:1人当たり20万円(15万円)
④正規→短時間正社員、短時間正社員の新規雇入れ:1人当たり20万円(15万円)

※派遣労働者を多様な正社員で直接雇用する場合、1人当たり15万円加算
※⺟⼦家庭の⺟等⼜は⽗⼦家庭の⽗の場合、若者雇⽤促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、いずれも1人当たり①〜③5万円加算、④10万円加算※①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、1事業所当たり10万円(7.5万円)加算
3. 人材育成コース
有期契約労働者等に
一般職業訓練(Off-JT)
有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)
中⻑期的キャリア形成訓練(専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)
育児休業中訓練(Off-JT)
を⾏った場合
Off-JT《1人当たり》
賃⾦助成:1時間当たり800円(500円)
経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練(育児休業中訓練は訓練経費助成のみ)最大30万円 (20万円)
中⻑期的キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合) 最大50万円 (30万円) ※実費を限度

OJT《1人当たり》
実施助成:1時間当たり800円(700円)
4. 処遇改善コース
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃⾦テーブルを改定し、2%以上増額させた場合 ➀すべての賃⾦テーブル改定:1人当たり3万円(2万円)
②雇⽤形態別、職種別等の賃⾦テーブル改定:1人当たり1.5万円(1万円)

※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり20万円(15万円)加算
5. 健康管理コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合 1事業所当たり40万円(30万円)
6. 短時間労働者の週所定労働時間延⻑コース
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑した場合 1人当たり10万円(7.5万円)

※ すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。

ご利用の流れ

※ ご希望のお客様には、研修終了後の効果測定もいたします。
ご利用の流れ

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